杉並区議会 2020-10-08 令和 ２年決算特別委員会−10月08日-08号
◎住宅課長 セーフティーネット法の中では、低額所得者、災害被害者、高齢者、障害者、あと、子育て世帯ということで定義されてございます。 ◆奥山たえこ 委員 部屋を借りにくい人たちなわけですけれども、なぜ借りられないんでしょうか。空き部屋がこれだけたくさんあるのに、どうして部屋に入れない人がいるのか。
◎住宅課長 セーフティーネット法の中では、低額所得者、災害被害者、高齢者、障害者、あと、子育て世帯ということで定義されてございます。 ◆奥山たえこ 委員 部屋を借りにくい人たちなわけですけれども、なぜ借りられないんでしょうか。空き部屋がこれだけたくさんあるのに、どうして部屋に入れない人がいるのか。
一方、自然災害による死者や災害被害者数など、防災活動の改善が犠牲者や被害減少に直接つながっているかとの声もある中で、警報や伝達方法から、実際に避難行動に結びつけるなどの行動を促す対策が、より必要であると言われております。 そこで、今後の災害対策について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、地域別防災マップについて伺います。
◆板井斎 委員 そうではなくて、国が地方に宛てている通達とか、大阪府が国から受けた通達とか、それからＱアンドＡとかを見ると、既に一部または全部を納付している災害被害者に対しても税を減免し還付することは可能であると、また、担税力、税を担う力ですけれども、担税力がなくなったため減免する必要があると認めた者を対象とすべきという記載があります。
◎住宅課長 高齢者の方等で住宅を退去しなくてはならなかった方とか、火災に遭った災害被害者の方などが入れることとなっております。 ◆奥山たえこ 委員 応急一時居室のほうは滞納額が結構多くて、大体同じで減らないんですけれども、それはやっぱり、なかなか払うことが難しい人がそもそも入居しているから、そういうことですか。
次に、日本共産党目黒区議団の委員から、設置される災害弔慰金等支給審査委員会が、その役割を十分に発揮し、災害被害者が困ることのないよう要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手） ○宮澤宏行議長 ただいまの委員長報告に対し御質疑はございませんか。
26第70号 日本の原子力発電に関する陳情は、原発の再稼働や海外輸出を中止すること、災害被害者への謝罪、暮らしとなりわいの回復などの意見書提出を求める陳情です。2011年３月11日の東日本大震災によって東京電力福島原発が爆発事故を起こし、まだ収束できておらず、原因究明もできていません。事故の原子炉にはいまだに近づくこともできず、放射能汚染水はコントロールができないままです。
原発の再稼働や海外輸出を中止すること、災害被害者への謝罪、暮らしとなりわいの回復などの意見書提出を認める陳情です。福島県民は、今でも１２万人が避難生活を余儀なくされています。事故の原子炉には、いまだ近づくことができず、放射能汚染水はコントロールができないままです。 原発は新たな安全神話による再稼働ではなく、国と東京電力は、事故被害者への補償や支援に力を尽くすべきです。
３点目、平成２３年３月１１日の福島第一原発事故放射能災害被害者に対しまして、１点目として、被害者への謝罪、２点目として、被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、３点目、被災者の詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策を実施すること。 以上、３点の内容になってございます。 まず、それぞれにつきまして、区の認識について述べさせていただきます。
◎住宅課長 まず、後段のご質問でございますが、住宅セーフティーネット法では、住宅確保要配慮者というようなことで、低所得者、ひとり親家庭、それから災害被害者などでございます。 それと住宅の供給数の確保につきましては、都営住宅の移管などによって供給数の確保を図っていく所存でございます。
例えば、あとは災害被害者の自主的な、そのときの臨機応変な形で動けた人が助かっていたり、そのときの判断というのは、それぞれ被害者１人１人の判断にもゆだねられるという部分は大きくあるんです。
この地方税法の規定を受けまして、渋谷区税条例三十六条におきまして、生活保護受給者あるいは生活が著しく困難で公私の扶助を受けなくてはならない者、そのほか災害被害者等について特別の事情がある場合に減免をすることと相いたしております。これらに基づきまして適切に処理をしてまいります。 次に、現行税制のもとでの控除制度について、このことについてＰＲ等をするべきだ。
この地方税法の規定を受けまして、渋谷区税条例三十六条におきまして、生活保護受給者あるいは生活が著しく困難で公私の扶助を受けなくてはならない者、そのほか災害被害者等について特別の事情がある場合に減免をすることと相いたしております。これらに基づきまして適切に処理をしてまいります。 次に、現行税制のもとでの控除制度について、このことについてＰＲ等をするべきだ。
本区におきましては、渋谷区税条例の第三十六条におきまして、生活保護の受給者、生活が著しく困難で公私の扶助を受けている者、また災害被害者等特別被害者について、減免の要件としているものでございます。このことについては法の規定に基づくものでございまして、区独自の減免規定は設けることはできない、このように考えております。
本区におきましては、渋谷区税条例の第三十六条におきまして、生活保護の受給者、生活が著しく困難で公私の扶助を受けている者、また災害被害者等特別被害者について、減免の要件としているものでございます。このことについては法の規定に基づくものでございまして、区独自の減免規定は設けることはできない、このように考えております。
災害につきましては、災害被害者に対する地方税の減免措置についてという事務次官通知にのっとりまして、縦軸に所得金額、横軸に被害の程度を示し、それぞれの割合を示してございます。水害の場合は、括弧内にありますように、浸水被害が床上ゼロから50センチ未満と50センチ以上に被害の程度を分けてございます。 施行日は７月１日からを予定してございます。 私からは以上でございます。
例えば、皆さん災害被害者ですから、その辺をよく考えてメンバー構成なんかしなければならないのかなとこういうふうに考えますので、一つそんなところだけ言っておきます。 ○委員長 青柳委員。
これまで三宅島民連絡会をはじめ、全国各地の自治体や災害被害者の方々が繰り返し要求し、運動を積み重ねてこられたことが、東京都を動かしたのだと思います。日本共産党も被災者の皆さんとともに、国会と都議会、三宅村議会など力を合わせ、一貫して住宅本体への支援、個人補償を求め続けてきました。
２ 意見書について 委員会として、国に対し、“災害被害者の「公的支援」法の早期成立を求める 意見書”を提出することについて全員一致で決定し、議長に申し入れることとし た。